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沖縄での日常生活を通して思ったことを綴っています―もりのひとワークス非公式ブログ

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お野菜の流通の話 2

前回の記事では流通の話をするつもりが、
農家の出荷の部分で話が終わってしまったので
今回はもう少し先のことも踏まえて流通のあり方を考えてみたい。

流通

図は、野菜の流通を大雑把に表している。
左上の農家からスタートし右に向かってモノは流れていく。
数字は野菜の量を示しているが、
流れるにしたがって物量は細分化されていく。

緑の線で引かれているルートは
いわゆる「系統」と言われる、現代の野菜流通の王道だ。

農家は畑の最寄のJA出荷場に箱に詰めた野菜を届ければ
あとはほとんど全自動で2、3日のうちに
必要なら中間業者や小売店が袋詰めもして、
スーパーや八百屋の店頭に並び、消費者の手に届く。
農家の収入はJAの事務員がすべて個人の通帳に振り込んでくれる。
もっとも機能的な野菜の流通ルートだ。

戦後の日本の食糧の安定供給をはかるために作られた国策ともいえる流通システムである。

モノの流れだけを追うと完璧に見えるが、
間に入るJAから小売店までの中間業者が取る手数料がかかるので、
農家の売上は、店頭で消費者が購入する価格の半分ほどになる。



例えばの話だが、

消費者が、1袋150円のほうれん草をお店で買えば
農家の口座に振り込まれるのは70円前後である。

農家はその70円で肥料代、種代、畑で使う防虫ネットやトラクターの燃料代まで、
すべて払って残りが労働の対価としてのお給料になるのだが、
大規模に経営するほうれん草農家でも最終的な利益は20円ほどだと思う。

一家族が一ヶ月生きていくのに最低限必要なお金を仮に20万円としよう。
20万円の利益を上げるために、農家は1万袋分のほうれん草を出荷しないといけない。

市場が週休二日なので、
ひと月の出荷日数はおよそ20日。

そうすると一日に500袋分のほうれん草が必要になる。
一袋300g入りだとすると150kgのほうれん草だ。

雨が降ろうが、雪が降ろうが、
地面にへばりつくように野菜を収穫し続けて
やっと生きていくのに最低限の収入が見込める。
それがこれまでの農業のスタンダード。

仕事の効率アップのためにビニルハウスを立てたり、
作業を機械化していこうとすれば、やはりかかるのはお金。

そこで、待ってましたとばかりにJAの融資担当職員が登場する。

JAに借金をして作業効率を良くしても、
月々の月賦があるので、収入がその分まるまる伸びる訳でもない。

それでも農家は、薄利多売で良いから生産量を上げよう、と今日も必死になって仕事をしている。

とまぁ、お金関するあれこれを農家が考え出すと、
流通の間に吸い取られる手数料的なものも気になってくるわけです。



そこで、最近良くある新しい流通の形が、赤い線で描かれたもの。

緑の線の「系統」に対して「系統外」「商系」などとも呼ばれ、
JAの野菜担当には嫌われる流通ルートだ。

要するにJAを通さずに自分で好きなところに野菜を売る方法。

これは、今までJA、市場の下にぶら下がっていた業者が力をつけてきた背景や、
薄利多売路線だった野菜農家にも、
少量でもそれなりの収入を見込まないと
経営計画が立たないというような今時の事情もあると思う。



極端な言い方かもしれないが、
命を繋ぐ食料の安定供給のために必要と思われてきた系統機能と、
そんな農産物すら商品として流通の合理化、効率化を図ろうとする系統外。
そんな二つの流れがいよいよ対立してきたように思う。

アメリカの占領を受けて民主主義、資本主義の国として育ってきた今の日本に
後者の勢いを止めることは出来ないのかもしれない。


(つづく)


*CommentList

お野菜の流通の話


野菜をどこに出荷するのか(どうやって換金するのか)。
出荷先は、JAに借金の無い(あるいは借りることもままならない)フリーの農家の悩みの種かと思う。

JAと二人三脚で農業をしている農家は
当然農協を通して販売し、売上から当月分の支払いを天引きされるシステムに組み込まれる。

こういう人たちは、システムの是非はともかく、出荷先に関しては悩む必要がほとんどない。

JA職員、営農指導員が代わりに頭を抱えて
夜も眠れない日々を過ごしていたとしても
農家は日々淡々と畑に向き合うことができる。


ところが、何かの理由で
JA以外に出荷先を求めるとその販売の苦労まで一身に背負うことになる。

商品はどこまで届けなくてはいけないのか?
代金の精算はどうしよう?
口約束はしたけど、これって契約通り出荷できないと訴えられる?
そもそも畑からどれだけ獲れるかなんて、わかんないよ?

悩みは尽きない。


僕は、自分の畑が手薄の時は、村の人の作物を代わりに売ったりもするのだが、
そんな仲介役を演じて思うのは、
業者にとって、一番大切なのは出荷量の「安定感」だ。

統計的な言い方をすれば、シーズンを通じて正規分布で出荷量が推移するのが理想。

図1

明日、来週、来月にこう出てくると事前に分かっていれば
業者もそれを前提に次のお客さんへスムーズに荷物を流せる。

それだけでなく、
農家の希望する価格もなるべく反映させようと努めてくれる。

紫のラインで示したのが、買う側(業者)のイメージだ。

予想される量に応じて、
小売店舗への供給を考える彼らは、その思考もスムーズになる。

なので、シーズンを通した出荷計画を出荷前にある程度作っておくことが大切。

実際は、こんなに綺麗に量が推移する訳がないのだが、
予定と変わりそうな時はその都度担当者に細かい連絡をして
なるべく穏便に事が進むように努力することも大事。

この安定感をかもし出せれば、
全体としての物量は販売の難しさにあまり関係ない。

例えば、ピーク時に一日20袋しか出せない葉野菜は、スーパー1店舗おさえればOK。
逆に、大根などを植えて
ピークはダンボールで100ケースを越えるなんて時は、卸の集まる市場を利用する。
スムーズな販売のためには、規模の大小よりも安定感が大事なのだ。

工業製品とは違う農産物は、
やはり安定の目安に正規分布をイメージするのが妥当だと思う。



次にダメなパターン。

図2

天候や労働者のコンディションがモロに反映されるのが農産物だが、
不安定の原因として農家が出荷先を二股三股かける場合がある。

日々の販売高を天秤にかけながら少しでも高いところに出そうとすると陥りやすい。

出荷が不安定になると、
業者は物量の目安を紫のラインで示した最低水準に置かざるを得ない。
それを越える物量がある日は、余り過ぎた商品を叩き売りの激安でさばく。
当然、農家の売上も下がることになる。



売り先を天秤にかけるような難易度の高い技は業者、あるいは市場やJAにさせて
農家は畑に向き合い、品質、安定感を高めるために意識を集中するべきである。


小松菜の種まきスタート

11月28日からやっと小松菜の種まきがスタートした。

いつかの記事で石拾いをしていたことを書いたが、
その畑が今回の小松菜の主戦場となる。



家の近くで畑を探していた昨年、地元の名士に相談したところ、
あっさり、家から徒歩20秒300坪ほどの小さな畑を紹介された。

喜んでさっそく畑に向かってみると
ここ、畑だったんだ、という感じの木が生い茂るうっそうとした場所。

まぁ、とりあえずやってみようぐらいの軽いノリで
初めはノコギリを片手に茂みにもぐりこんだ。。

木を切り、草を刈り、
血と汗をほんとに流して、
やっと地面があらわになると、
そこは石だらけの荒野。

しばらく落ち込んだりもしたが、
今度はクワをかついで畑を歩いた。

ほんとに猫の額ほどの地面に現れている石のそばから
クワで掘り返してみると
バスケットボールぐらいの小さな岩が出てくる。

飽きるという次元を超えた、もう何をしても無駄なんじゃないだろうか感。

そんな自分をごまかしながら
石拾いを楽しんで時間を費やした。


数週間後、
石が完全に無くなったわけでもないけれど、
それでも畝の位置を決めて、小さな耕運機で耕してみた。

埋もれた石に歯がかかり、耕運機もまっすぐ進まない。

出てくる石を通路になる畝間に放り出して
とにかく植えるところを確保しようと汗水流した。

山間の小さな畑では、
大きなトラクターもあまり機能しないし、
費用対効果を考えると、とにかく手作業が多くなる。



あれやこれやと頭と体をフルに使って
およそ一年かけてやっと種がまけたんです。

とりあえず、
ここまでの自分を褒めよう。



面積の小さい畑でも、
仕事は大面積で機械化された農業と同等かそれ以上の労働が必要。

ところが普通によくある小松菜として出荷しても文字通りの二束三文。
それではこんな大自然の中で美味しく育つのにもったいないなと思う。

そこで、大多数の農家が作る小松菜との違いをアピールしたポップやラベルを考えた。

低農薬(ほぼ無農薬)、有機肥料だけ使う、山からしみ出す天然水栽培などなど、
山間の隙間な三角畑で作るからこそできる栽培技術がある。
そういうのをお客さんにも伝えよう。

値段が高くなるのは、それだけの労働と類を見ない価値があるからなんです。

天候にもよるけれど、年末から出荷が始まる予定です。



2012衆議院総選挙 政党の選び方

衆議院の総選挙が12月16日に行われる。

野田総理からの電撃解散宣言を受けてはや数日が経ったが12月16日というともう一ヶ月も無い。そろそろ各政党の主張を整理して見比べないといけない時期だが、14政党が林立し、選挙が決まってからまだ数日ということもあって情報がまだあまりに少ない。それでも選挙の日は決まっているのだから、なんとか有権者としてまず支持政党をどれか選ばないといけないという、なんかすっきりしない状況だ。

ここでは超個人的な政党の選び方をつらつらと書いてみたいが、これが正しい選別基準かどうかは大いに議論があってもいいと思ってる。

まず、一番初めに気になるのは実績。政党が成した実績には二つの意味がある。一つは、その方向性としての意味。それが国民のためになったものなら評価できる実績だ。評価できない実績と言うのは、特定の支持団体をひいきするような実績や党利のための実績で、国民がどれだけ喜んだのか不明なものがある。そういうものは実績でもマイナスの評価にすらなる。もう一つの意味は、その実績を作るだけの実力としての尺度である。力の無い政党はいかに素晴らしい公約を掲げていても、それを実行することができなければ無意味である。実行できない政党というのは、政権としての権利を持っていない、あるいは政権への影響力が無い政党。要するに議員数が少ない政党。また、数が揃ったとしても人材が欠乏していることで無能と評される場合もあろう。

そう考えると、これまでに実績の無い政党、今度の選挙で勝っても政権に与することができないだろう政党は、景気対策にしても、消費増税の顛末、TPPなどの外交問題にしても短期的な課題が山積みの今回の選挙では選べない。即戦力で事態を打開してくれる政党を求めているからだ。実績に表れる各政党のスペックから初めの篩がけが成されるべきである。そうすると、残るのは個人的に民主、自民、公明、維新の4党しかない。



それを十分に踏まえて次に、注目すべきはマニフェスト(政権公約)だ。

思うに、2009年の民主党政権が成立した時、有権者の大半は前段の実績による評価を怠ったままに、吊るされた人参(民主党のマニフェスト)を追ったことが原因でこの3年間の乱れがあったように思う。前回と同じ轍を踏まないようにするというのは、まさにこの実績に表れる実力の部分を慎重に判断することだと思う。

ともあれ、もしも政権をとったら何をどうするのか。それがどれぐらい必要なことか、国益に適っているのか、具体的で実現可能か、それを判断しなくてはいけない。必要性や国益かどうかは判断する有権者一人ひとりの価値観や社会観にも鑑みて意見が分かれて当然だと思っている。



日本維新の会:
維新八策 全文 http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC3103B_R30C12A8000000/
石原代表が国家主義に傾倒しすぎ。消費税の地方税化は税収の劣る地方は財政ひっ迫が必死。地方は都市部の植民地化か。鬼畜の発想。地方住民としては論外。

民主党:(今回のマニフェストはまだ無い)
民自公3党合意の消費増税は財政再建のための必要策だが、民主党がリーダーシップを取る必要も感じない。TPP、FTAは積極的に参加するものではない。諸国のニーズがあるのなら国民に説明があって当然だが、それも無い。日本に自力の無い状態での参加は、結局国益ならず。

自民党:
自民党マニフェスト ダイジェスト版 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf
自民党マニフェスト 詳細版 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
「取り戻す」という言葉が目立つ。民主政権がひどすぎたので、かなりまともに見える。今の問題に対して基本的なことを着実にやるといった風のマニフェストで悪くない。3%の経済成長目標もやはり大企業よりの施策に見えるが、今となってはそれしかないようにも思う。国の役割(社会保障など)をおさえた上での道州制導入(地方都市の経済活動重視)は高評価。

公明党:
公明党マニフェスト http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/manifesto2012.pdf
全体的には自民と似ているが、防災減災ニューディール基本法などもう法案レベルで公約を提示。具体的で良い。



原発については、自民を除く、他の政党が廃止の方向を主張している。自民党だけは安全確認後、3年以内に順次再稼動するか否かの結論を導くことを掲げ、その一方で再生可能エネルギーの最大限の導入を図って10年以内に新たなエネルギーの供給構造を確立するとしている。かつての民主党のような大風呂敷を広げない謙虚な言い方ともとれるし、本心は原発依存の可能性を肯定しているともとれるので、この点については蓋を開けないと何とも言えない。ともあれ、もはや原発は全国民の共通の理想になっていると言える。この流れは止まらないだろう。問題は「いつまでに」という点なのだが明日明後日にというのは無理なのだから、そのために必要なことを一つ一つこなしていくしかない。どこにが政権を取ろうとその歩みは止めずに進めなくてはいけない。

結局、今は自公の連立与党で、目下の課題に対してスピード感のある政治を実現するのが良いのではないかと考えている。




生物多様性条約ー締約国会議

「条約」と言う言葉の意味を調べると、「国際法にもとづいて成立する国際的合意であり、国家および国際機構を拘束する国際的文書が条約である。」と載っていた。イメージとしては、決まりごとの文書を先に作りそれを良しとする国々が加盟するようなものだろうか。

ところが、この生物多様性条約は1992年に採択され、日本も翌1993年に加盟しているが、その時点では生物多様性は尊いものという漠然とした共通認識だけの条約であった。国連環境計画の強いプッシュがあって条約と言う骨組みができたが、その後の加盟国で行われる話し合いによって多くの議定内容が作りあげられていくという変わった条約である。それも当然と言えば当然で、生物多様性は漠然と尊いと思われていても、どのくらい大切なのか、守ることによって負うリスクはなんなのか、そういった議論は90年代に始まったばかりだった。プロセスや落とし所は当時の専門家にすらぼんやりとして見えない中で、それでも条約にして国際的に取り組むべき大問題がそこにあると、当時の各国のリーダーは認めたのだ。今年には世界192の国々が締結している(アメリカは締結していない)。

この条約で定めている基本的な目的は3つ。

(1)生物多様性の保全
(2)生物多様性の構成要素の持続可能な利用
(3)遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分

(1)は、まぁそりゃそうだ、という感じ。(2)は生物多様性をもつ自然を資源として利用することを許すものだ。自然愛好の域を出て人の営みと結びつけ資源として利用しつつも持続させることをうたっている。
そして(3)なのだが、生物多様性の高さを示す指標となる遺伝資源、そこから生まれる利益を多様性の保有国(経済的途上国が多い)と利用国(経済的先進国が多い)の間で公平に分けようじゃないか、ということをうたっている。ぱっと見、この(3)だけ重箱の隅をつついているようにも感じる。

ヒトも含めた生物群集における生物多様性の絶対的な価値の議論はひとまず置いて、付加価値となる経済的価格をそこに付けてあげることで認識をしやすくすることが(3)をうたった目的だと思われる。日本人の主食は米だが、その遺伝的ルーツは東南アジアであることが知られている。米を買った代金の一部がそれらの国に支払われるようになるかもしれない。また、花屋で見る色とりどりの花々のほとんどが外国種を掛け合わせた人工の品種だが、やはり代金の一部は遺伝的原産国に払われるようになるかもしれない。消費による売上の一部が、遺伝資源のより豊かな国(≒生物多様性の豊かな国)へより多く配分されるという仕組みだ。そうなると、途上国と言われる多くの生物多様性の豊かな国々が、自国の自然を経済的に価値有るものとみなし、積極的な環境保全が経済活動の一部になり一挙両得、というシナリオを描いているのだと思う。

これまで、豊かな自然環境について思想的宗教的意義しか語られなかった現代において、この取り決めは「豊かな自然があること」自体が「経済的に価値あること」なのだという新しい尺度を与えるものだ。これは産業革命以降の人類史において画期的なものである。

とにかく、立場の違う国々の間に、上の3点に基づいた共通のルールを作るのが、締約国会議である。そして、2010年の10月に名古屋で開かれた10回目の締約国会議(COP10)で上の(3)に関わる重要な名古屋議定書がようやく採択された。

名古屋議定書 概要
(Wikipedia:名古屋議定書より)

●遺伝資源と並び、遺伝資源に関連した先住民の伝統的知識も利益配分の対象とする。
●利益には金銭的利益と非金銭的利益を含み、配分は互いに合意した条件に沿って行う。
●遺伝資源の入手には、資源の提供国から事前の同意を得ることが必要。
●多国間の利益配分の仕組みの創設を検討する。
●人の健康上の緊急事態に備えた病原体の入手に際しては、早急なアクセスと利益配分の実施に配慮する。
●各国は必要な法的な措置を取り、企業や研究機関が入手した遺伝資源を不正利用していないか、各国がチェックする。

ここにたどりつくまでの年月の長短はともかく、この議定書が採決されたことを僕は高く評価している。そして、これが世界的価値観の変化の曙光となることを期待している。

S510 001


そして今年、2012年10月8日から19日まで、インドのハイデラバードで11回目を数える締約国会議(COP11)が開催されている。今回、個人的に注目している点は前回の会議で「愛知目標」として掲げられた「(各地で進む生物多様性の損失に対して)国際社会が2020年までに実効性のある緊急行動を起こす」という文言に対する各国のその後の対応である。どのようなことをするのかという詳細は、戦略目標として細かく掲げられている。(Wikipedia:愛知ターゲット参照)

実は2002年の会議で「締約国は現在の生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させる」という2010年目標を採択しているのだが、それはうやむやになり事実上達成できなかった。そもそも目標自体が漠然としていて何をするのかも分からない。
そして来た2010年、愛知で開かれた会議で次の2020年を目標にしたのが上の愛知目標であった。前目標の反省を踏まえて各国がどれだけ取り組みを始めているのか、が気になる。正直、内容については悲観的な予想をしているが、そんな憶測を打ち破るような会議になってほしいと願っている。

その他の関連資料:

環境省 報道発表資料 2012年9月28日
「生物多様性国家戦略2012-2020」の閣議決定について(お知らせ)

日経ビジネス オンライン 2012年9月28日
名古屋議定書に日本はどう対応する? 国内措置に関する話し合いがスタート

大和総研 2012年10月2日
生物多様性国家戦略2012-2020」閣議決定

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